元ITエンジニアの弁護士が語る、副業エンジニアが身につけるべき「法務」の知識とは | flexy(フレキシー)

元ITエンジニアの弁護士が語る、副業エンジニアが身につけるべき「法務」の知識とは | flexy(フレキシー)

過去にITエンジニアとして働いていた弁護士の河瀬季(かわせとき)です。普段はベンチャー企業の法律問題などを扱っており、IT分野で活躍するお客さまのお悩みに日々向き合っています。 ところで最近、私の周りでも副業をはじめるエンジニアの方が増えてきました。もちろん社外に活動の幅を広げるのは良いことですが、法務知識がないまま副業をすると、思わぬトラブルに見舞われる可能性も…。 今回は、これから副業をはじめる方やはじめたばかりの方に向けて、契約や著作権など最初に知っておくべき法務知識をご紹介します。正しく・楽しく副業をするためにも知っておいて損はない内容なので、良ければ最後までご覧ください。副業をしたらクビ? 最初にチェックしておきたい「副業禁止規定」 早速ですが、あなたにある企業から副業の依頼が舞い込んできたとします。今後のキャリアや現在の収入を考えると、一足飛びに引き受けてしまいたい案件。ですが契約前にいくつか注意しておきたいポイントがあります。 まずは、本業の会社に「副業禁止規定」があるかを確認しましょう。入社時にあなたがこの規定に同意していると、副業を引き受けた場合、本業の会社から懲戒処分(重大な場合には解雇ということも。)を受けてしまいます。副業禁止規定への同意があるかどうか、規定がない場合でも会社への申請が必要かどうか。まずはしっかりとチェックしておきましょう。 コラム:社会で副業が容認される風潮になりつつありますが、過去の法律や規範、一般的な会社のルールなどと照らし合わせると、不整合が起きるケースも増えてきました。まだ判例は少ないながらも、副業を禁止している会社と、副業を引き受けた従業員との間で解雇処分が有効か・無効かを巡って裁判で争われたケースもあります。例えば以下のようなケースが有名です。 1.日通名古屋製鉄作業事件(名古屋地判平成3年7月22労判608号59頁) 2.ジャムコ立川工場事件(東京地裁八王子支部判平成17年3月16日労判893号65頁) 3.平仙レース事件(浦和地判昭和40年12月16日労民16巻6号) 「1」では、会社に対する誠実な労務提供に影響をきたすおそれが高いとして、解雇を有効 「2」では、休業中に本格的に起業していたという実態を有していたことから、解雇を有効

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